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日本船に侵入したSS抗議船長の“正体” “ご法度”の肉もしっかりと食べて…(産経新聞)

 日本の調査捕鯨船団の一隻に不法侵入する“事件”を引き起こした米団体シー・シェパード(SS)のメンバーが、日本に向けて移送中だ。海上保安庁の取り調べを受けることになったSS抗議船「アディ・ギル号」のピート・ベチューン船長は、拘束中の船内でも余裕の表情。生物を“愛”するSS抗議船では肉食が“ご法度”のはずだが、肉や魚もしっかり食べて、比較的自由な毎日を送っているという。環境保護を標榜(ひょうぼう)しながら、捕鯨船団に対して毎年、暴力的な妨害行為を続けるSSメンバーの“言行不一致”に捕鯨船団の関係者もあきれ顔だ。(菅原慎太郎)

■仏料理や中華も? 肉や魚のごちそうを3食きっちり

 南極海から太平洋を北上し、日本へ向かっている捕鯨船団の妨害監視船「第2昭南丸」。ベチューン船長は、この船の1室に拘束されている。

 「外の空気を吸いたい」

 「外で運動したい」

 ある晴れた日、ベチューン船長がこう言い出した。見張りの船員は、船長を拘束している部屋から出し、甲板へと連れて行った。外に出た瞬間、潮風がゴーッと音を立てて吹き付けてくる。船長は気持ちよさそうに深呼吸し、腕立て伏せを始めた…。

 「ベチューン船長は『拘束』されているといっても、手錠をかけられたり、縛られたりしているわけではないし、牢獄(ろうごく)に入れられているわけでもない。結構、自由に歩き回っている」

 ベチューン船長の日本船内での暮らしぶりを、捕鯨船団関係者はこう明かした上で、次のように続けた。

 「日本は、違法行為の容疑者であろうと、暴力的な扱いはしないと知った上でわざと乗り込んでいるとしか思えない。法廷に出て反捕鯨キャンペーンをするつもりなんだろう」

 船長が入れられている船室は、一般の船員と同じ部屋で、ベッドや机もある。入り口に見張りの船員はいるが、鍵もかけられていない。

 「第2昭南丸はSS抗議船を監視するための船で、もともとはマグロ漁船。クジラを捕獲したり、解体したりする設備はないから、船長が歩き回っても問題ない。もちろんボイラーなど危険な部分には、立ち入らせないが」

 食事も一般船員と変わらない。1日3食。肉、魚、野菜…さまざまな素材を使った料理をベチューン船長はしっかりと食べ、健康な様子だという。

 SSのポール・ワトソン代表は「菜食主義者」と公言しており、SS抗議船内では肉や魚は食べてはいけないという。

 「だとしたら、日本船内の方が、おいしいものを食べているかもしれない。何カ月も、陸に上がらず生活する捕鯨船員の楽しみは食べることだから、捕鯨船団の食事は豪勢。フランス料理や中華料理も出る」

 捕鯨船に乗船経験がある男性はこう話す。

■裁判は覚悟の上? “お泊まりセット”携帯…

 ジェットスキーで第2昭南丸に近づき、ナイフで侵入防止用の柵を切り裂いて強引に乗り込んできたベチューン船長。しかし、船内では、暴れたり反捕鯨論をまくしたてたりすることもなく、穏やかな表情で毎日を送っている。

 そもそもベチューン船長は何のために、第2昭南丸に侵入してきたのか。

 今年、捕鯨妨害を繰り返したSS抗議船3隻のうち、ベチューン船長のアディ・ギル号は1月に第2昭南丸と衝突して沈没した。自分の船を失った形の船長は、2月15日に第2昭南丸に侵入し、3億円の損害賠償を請求する趣旨の書簡を手渡してきた。しかし、水産庁では、目的はそれだけだったとは見ていない。

 捕鯨船団関係者によると、ベチューン船長は侵入してきたとき、歯ブラシなどの“お泊まりセット”や通信機器などをしっかりと携帯していた。

 「長期滞在するための準備をしていたということは、日本へ連れて行かれて捜査を受けるのも覚悟の上ということ。日本の刑事裁判を利用して、反捕鯨をアピールするつもりなのだろう。自分が危険な違法行為を行ったという認識はあるのだろうか」。政府関係者は、こう眉(まゆ)をひそめる。

■妻子あるニュージーランド人 自称「環境を守る戦士」

 ニュージーランド・ヘラルド紙によると、ベチューン船長はニュージーランド人で、現在44歳。もともとは海底油田を発掘するエンジニアで、北海やリビアなどで暮らしていたこともあったが、夫婦で家を担保に入れて、高速艇「アース・レース号」を建造した。

 この高速艇が後にアディ・ギル号に“改造”されることになる。ベチューン船長は、この高速艇でバイオ燃料を使って世界一周するというイベントに参加していたが、途中、グアテマラの漁船と衝突事故が起き、死者も出たため、多額の補償金の支払いを背負うことになったという。

 ベチューン船長が3億円の損害賠償を請求した背景には、こうした事情もあったようだ。

 船長には妻と十代の2人の娘がいるという。妻のシャロンさんは同紙に対して、「日本船に乗った動機は支持している。彼には、沈んだ船(アディ・ギル号)について請求書を出す権利がある」「彼は、自分のことを『環境を守る戦士』に例えている。妥協を許さない姿勢が、こうした結果を生んだ。彼の目的は、できるだけ多くのメディアの関心を得ること」と語っている。

■逮捕?起訴? それとも送り返す?

 ベチューン船長を乗せた第2昭南丸は近く、日本の横浜港に入港する見通しで、船長は東京海上保安部の取り調べを受けることになる。

 公海上の乗り込み行為でも、日本船内では日本の法律が適用されるため、取り調べは日本の刑法や刑事訴訟法などに基づいて行われる。船長は当面は、第2昭南丸に強引に侵入した艦船侵入容疑で取り調べられることになりそうだ。

 艦船侵入罪の刑罰は、3年以下の懲役刑か10万円以下の罰金しか定められていないため、これだけの場合、起訴されないケースも多い。ただ、ベチューン船長は化学物質の酪酸が入った瓶を捕鯨船に投げ入れるなどして、日本船の3人の顔にけがを負わせた捕鯨妨害についても「自分がやった」と認めていることから、より罪の重い傷害容疑(15年以下の懲役など)で立件される可能性もある。

 捕鯨船団側では、捕鯨妨害の被害を写真で確認するなど、証拠保存を進めているが、正式に逮捕手続きがとられるか、任意の取り調べという形式になるかは、海保などが判断する。

 公海上で乗り込んできたSSメンバーの刑事処分には前例がない。法務・検察当局や外務省、水産庁などは異例の展開に備えるため情報交換などを進めているが、「厳しく対処すべき」と厳罰を望む声がある一方で、「逮捕、起訴したら、裁判を反捕鯨PRに使おうと考えている相手の思うつぼ。逮捕・起訴せずに送り返したほうがいい」という意見があるのも事実。刑事処分の見通しは、まだはっきり見えないのが実情だ。

■それでも止まらぬ捕鯨妨害 SS「大成功」

 一方、SSの捕鯨妨害そのものは、ベチューン船長が身柄拘束された後も止まることはなく、日本の調査捕鯨も引き続き中断を余儀なくされた。

 3隻のSS抗議船のうち、抗議船「ボブ・バーカー号」はノルウェー船を偽装していたことが発覚し、トーゴ船籍を剥奪(はくだつ)されたが、それでも妨害をやめなかった。無国籍船となったため、軍艦や海上警備艇からの臨検も可能となったはずだが、それを行える日本船は南極海にいない。2月26日になって、SSはウェブサイトで今シーズンの妨害活動を終了すると発表し、反捕鯨国オーストラリアへ帰っていった。「大成功のキャンペーンだった」。ワトソン代表はこう宣言した。

 調査捕鯨は再開されたが、4月上旬には日本へ戻らなければならず、捕鯨船団に残された時間はあとわずかだ。

 「いまからしっかりと調査をすれば、ある程度は取り戻せる。しかし、SSに対しては悔しい思いだ」

 捕鯨船団関係者は、こう語った。ベチューン船長については日本船に乗り込んできたため日本で取り調べを行うことができるが、公海上の捕鯨妨害に対しては逃げる以外の有効な対策がない実情は変わっていない。

 公海上でのSS逮捕を可能にする法整備の議論も止まったままだ。反捕鯨国でもSSへの批判は高まりつつあるが、それでも捜査当局が摘発するまでの動きとはなっていない。

 「このままでは、どうせまた、来シーズンも同じことが繰り返されるだろう」

 ある農水省幹部はため息をつく。捕鯨船団はまた、冷たい南極海で、暴力の危険にさらされることになるのだろうか。

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by d5gbu3vyjd | 2010-03-08 07:17

地域包括ケアの推進へ介護保険担当課長会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月5日、都道府県の担当者らを対象にした全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、地域包括ケアの推進に向けた方策などを説明した。

【複数の図表・写真が入った記事】


 宮島俊彦老健局長はあいさつの中で、地域包括ケアシステムの概要を説明。地域の高齢者ケアでは介護を中心として、在宅医療や訪問看護を組み合わせる必要があるとしたほか、福祉分野が見守りや配食、緊急時通報など介護保険制度に収まり切らない分野をカバーすることや、高齢者の働く場や文化・教養などのアクティビティーの提供など、幅広いサービスが必要になるのではと述べた。また、高齢者の住宅を整備し、訪問看護や訪問介護などを外部から提供するといったことが、特に都市部で求められるとした。
 宮島局長は今後議論すべき論点として、▽地域の中での介護サービス提供(在宅支援の強化や施設の多機能化)▽在宅療養支援診療所や訪問看護などの医療提供体制の強化▽高齢者の住まいの確保▽介護職員の資質向上▽認知症者に対するサービス確保―を挙げた。

 介護保険計画課では、地域包括ケアを推進するに当たり、地域の課題や実情に応じて優先的に取り組むべき事項を市町村が選択し、2012年度からの第5期介護保険事業で位置付けるなどの方策も検討しているとした。
 厚労省では、第5期事業計画策定に向けた介護サービスの見込み量の算出に伴い、地域や高齢者の課題を把握する「日常生活圏域ニーズ把握手法」について検討しており、09年度から新潟県妙高市など3保険者で、ADL(日常生活動作)やIADL(手段的日常生活動作)のハイリスク要因などの生活実態調査を先行的に実施している。介護保険計画課では、10年度に調査対象を約50保険者に広げると説明した。

 振興課では来年度から「市町村地域包括ケア推進事業」を実施し、地域包括支援センターなどを活用しながら、地域におけるコーディネート機能を高める。このうち、「地域包括支援センター等機能強化事業」では、地域包括支援センターなどに「地域コーディネーター」(仮称)を配置する。コーディネーターについては、配食や見守り活動などのサービスや高齢者住宅などの情報を収集し、ケアマネジャーや住民に情報発信していくほか、専門職と連携しながら地域包括ケアに関する勉強会や講座を設けることなども想定しているという。
 また地域の実情に応じて、地域包括支援センターなどがNPOなどと連携しながら、家族介護者へのサポートや高齢者を対象としたサロンの設置・運営などを行う事業も予定している。
 このほか、集合住宅に住む要介護者などに24時間365日対応する窓口を設け、関係事業者が連携して緊急時対応や相談援助などのサービスを提供し、孤独死の防止や利用者の安心につなげるための事業も予定している。


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by d5gbu3vyjd | 2010-03-06 10:42

<訃報>奥田眞丈さん87歳=元芦屋大学長(毎日新聞)

 奥田眞丈さん87歳(おくだ・しんじょう=教育調査研究所理事長、元芦屋大学長)2日、腎不全のため死去。葬儀は8日午前11時、東京都文京区大塚5の40の1の護国寺桂昌殿。喪主は長女川崎晶子(かわさき・あきこ)さん。

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渡邊昇
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by d5gbu3vyjd | 2010-03-04 20:05

「第2波も気をつけて」首相、津波の恐ろしさ訴え(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日午後、チリ中部で発生した巨大地震による日本への津波に関し、「第1波が過ぎ去ったから安心だという楽観はできない。津波はそういう恐ろしいものだと思っている。国民の皆さんにはそのことを徹底する必要がある」と述べ、警戒を呼びかけた。首相官邸で記者団に語った。

 首相はこれに先立つ同日午後1時15分、「住民の被害を最小にするため、避難に万全を期し、引き続き沿岸住民への情報提供を適切に行うなど関係省庁が一体となって対応すること」と指示した。

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by d5gbu3vyjd | 2010-03-03 10:00

自殺対策でキャンペーン=福島担当相(時事通信)

 自殺対策を所管する福島瑞穂消費者・少子化担当相は1日朝、東京・JR新橋駅前で、政府の自殺対策強化月間のPRキャンペーンを行った。福島氏は午前8時半から10分間、出勤途中のサラリーマンらに、体調管理や医療機関への相談を呼び掛けるちらしを配布。この後、記者団に「(自殺で)年間3万人以上が亡くなっており、心を痛めている。少しでも減らすために、しっかり(対策を)やっていきたい」と語った。 

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by d5gbu3vyjd | 2010-03-02 01:59